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よくある質問 -Question-

 

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Q&A 法人の方からよくある質問

顧問先にはどのような会社がありますか?

 

 

卸売業、小売業(店舗小売業、ネット小売業)、出版業、製造業、印刷業、塗装工事業、不動産業、各種サービス業、ソフトウェア開発、プロダクション業、人材派遣業など多岐にわたります。 エリアは、北海道内が多くありますが、一部都内にも顧問先があります。

起業したいのですが、相談は設立後ではないとダメですか?

 

いいえ。創業の意思があれば、早めに相談にお越し下さい。
設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が
含まれます。例えば、資本金の額により、消費税の免税となるかどうかや、
交際費の損金の取り扱いなどが異なりますし、
事業年度の設定期間により納税の資金繰りや、免税期間に影響します。
当事務所では、設立に伴う税務届出はもちろん、

希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、

是非ご相談下さい。また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか
悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方も
相談にも応じております。近隣の方で来訪いただける方には
無料相談もしておりますのでお気軽に問合せ下さい。
(*登記申請については提携する司法書士等が行います。)

 

どんな会計ソフトでも対応できますか?

対応できます。創業当初の会社の新規導入には、操作が容易な
「弥生会計」を推奨しております。既に会計ソフトを導入済みの会社の場合、
弥生会計の他、「EPSON財務応援」、「PCA会計」について、
データでの受け渡しが可能です。(バージョンの指定があります。)
それ以外の会計ソフトをご利用のお客様の場合は、紙で仕訳帳の出力を
お願いしております。

 

税務調査の時には立ち会って頂けるのでしょうか?

もちろん立ち合います。当事務所では、顧問税理士もしくは
税務担当者が責任を持って調査期間中に税務調査の立会いを行います。

 

どのくらいの頻度で来てもらえますか?

 

会社の経理・経営状況をしっかり確認するため、月一度は訪問することを
原則としています。
ただし会社の希望や規模に応じて3ケ月に一度の訪問とするなど柔軟に
対応しております。

Q&A 個人の方からよくある質問

確定申告の時だけの依頼は可能でしょうか?

 

 

可能です。アパート経営をされている方や、個人で事業をされている方について、確定申告のご依頼を受けております。

ただし申告期限直前のお申し込みはお受けできない場合がありますので、お早めにご依頼下さい。

 

税金を安くしてもらえますか?

税法の定めに従い、可能な限りの節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には関与しません。

 

電子申告はできますか?

 

はい。全ての申告は原則電子申告で行っております。

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